2024年4月に建設業にも適用される「働き方改革関連法」。働き方改革関連法の適用によって、建設業界においても時間外労働の上限規制が設けられ、労働環境が大きく変革します。業界では慢性的な人材不足が問題になるなか、企業にとっては、既存の労働環境の見直しを推進しつつ、従来と同等以上の労働生産性の確保が求められることになります。2024年の働き方改革関連法に則った業務のあり方を実現するにあたり、早急に解決すべき「建設業2024年問題」について詳しく解説します。
この記事はこんな読者におすすめ
建設業の2024年問題とは、「働き方改革関連法」（正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」）が適用される2024年4月1日までに解決しなければならない建設業の人手不足やコスト増大などをはじめとする労働環境問題の総称です。
働き方改革関連法は、｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現する目的で、建設業を含むすべての業種に対し、労働環境の見直しを促すため、2019年に施行されました。「働き方改革関連法」の大きな柱として「時間外労働（残業）の上限規制」が盛り込まれましたが、人手不足が深刻な問題になっている建設業においては、他業種に比べて環境改善に時間がかかる点を考慮し、適用までに5年間の猶予、つまり2024年4月までの猶予が与えられていました。しかし猶予期間が終わる2024年4月1日以降は、建設業においても改正労働基準法が適用されることになり、企業にはその対応が求められます。
これまでの建設業では全産業平均と比べて年間300時間以上の長時間労働が常態化しており、他産業では一般的となっている週休2日も十分に確保されていないのが現状です。しかし、災害対応やインフラ整備・メンテナンスなどの担い手を確保するためにも、労働環境を整えていくことが必要です。「働き方改革関連法」の適用により、多くの企業では、従業員一人当たりの労働時間に上限が設けられるため、業務を効率化させる仕組みづくりや新たな人材確保などの対策を講じなくてはならないのです。
働き方改革を推進するにあたり、建設業を取り巻く背景には、労働者の高齢化や、労働人口の減少に伴う慢性的な人材不足、そしてそれらに起因する長時間労働の常態化という3つの大きな課題がありました。
それぞれの課題と現状について、国土交通省のレポート「建設業の働き方改革の現状と課題」のデータを元に詳しく見ていきましょう。
国土交通省のレポート「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、令和4年（2022年）の建設業就業者：約479万人のうち、約3割以上（35.9%）が55歳以上を占める一方、29歳以下の若年世代は約1割（11.7%）にとどまるなど、高齢化が進んでいることがわかります。今後ますます少子化が進み、労働人口が減少することが予想されるため、現在働いている高齢の労働者が引退した後の技術の継承や若手人材の確保が重要な課題になっています。
建設業全体の担い手不足も深刻な問題になっています。同レポートによると、国内の建設業就業者数は、平成9年（1997年）のピーク時に約685万人であったのが、令和4年（2022年）には約479万人に落ち込み、その減少率は約30%に達しています。
一方で、国内では高度成長期に建設された道路・橋・下水道・送電網などのインフラの老朽化が社会問題になっており、国土交通省は2040年までに2メートル以上の橋梁の75％、トンネルの53％が建設50年以上を経過すると発表しており、一斉に老朽化するインフラを維持する担い手が求められています。
建設業においては長時間労働も問題になっています。同レポートでは、令和4年度の産業別の労働状況についても報告されています。それによると、建設業では、年間の勤務日数は全産業に比べて12日多く、また、年間の総実労働時間についても全産業に比べて68時間長いことが報告されており、長時間労働が常態化していることがわかります。
また建設業における休日の取得率は低い状況にあります。建設業では4週8休、つまり週休2日以上を取得している人は全体の約1割程度にとどまっており、多くの人が完全週休2日を確保できておらず、4週6休程度が大半を占めているのが現状です。
建設業では「働き方改革関連法」が適用される2024年4月までに、長時間労働などが問題になっている既存の労働環境の見直しが求められています。さらに、働き方改革適用後は、労働環境を改善しつつ、限られたリソースを活かしてこれまでと同水準の生産性を維持できるよう、業務の効率化が必要になります。
建設業における働き方改革の施策の3つの軸は、「工期の見直し」「労働時間の管理」「DX推進」です。それぞれ詳しくみていきましょう。
これまでの建設業界では、非常に短い工期設定での発注・受注が見受けられ、短い工期内での無理な工事計画が長時間労働などの原因になるケースがありました。しかし、働き方改革の適用により、建設業においても週休2日の確保や長時間労働の上限設定を前提とした、余裕のある工期設定が必要になります。施工を受注する建設業者だけでなく、発注側の理解を得た上で、適正な工期設定ができるよう、国土交通省は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定しました。このガイドラインでは、労働者の週休2日等の休日確保や、天候不良などによる作業不能日数を考慮した工期設定の考え方や、工期ダンピングの禁止などを示しています。建設業界では、受注者・発注者が相互の理解と協力の下に、ガイドラインに沿った工期設定をおこなわなくてはなりません。
これまで建設業では時間外労働時間に上限の規制はなく、法定労働時間を超過しても罰則はありませんでした。しかし2024年4月以降は、時間外労働時間は原則的に一月当たり45時間以内、年間で360時間以内に定められ、これを超過すると罰則の対象になります（例外として災害時などの緊急対応などを除く）。さらに労働時間の管理方法についても、労働開始時間と終業時間をタイムカードやICカード、勤怠管理システム、アプリケーションなどの客観的な記録媒体で管理・保管することが義務化されます。
働き方改革により、限られた労働力で効率よく業務を進めていくためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせません。国土交通省では、人口減少社会でも建設業の生産性を向上していくため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全てのプロセスでICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）などを活用する「i-Construction」を推進し、2025年度までに建設現場の生産性を2割向上させることを目指しています。
これまでの建設業を振り返ってみると、「現場主義」や「対面主義」が優先される風潮があり、現場担当者が現場に赴く機会が多く、情報共有の正確性・客観性・スピードの面で問題が生じたり、長時間労働の原因になったりしていました。DX化が進めば、これまで対面や手作業でおこなっていた業務を、リモートやオンラインでの作業にシフトしていくことができます。
施工現場でも、ドローンや画像解析ツール、ICT建機を情報通信技術と連携させることで、オペレーターの技量や経験に頼らず、作業の品質向上や効率化、平準化ができます。その他、施工管理クラウドサービスやウェブ会議システム、設計ソフト、資材管理システムやアプリなどを活用することで、業務の簡素化や効率化が期待できます。
Buildeeの導入をご検討中の方へ
お申込後すぐ視聴できる！Webセミナー開催中!
この記事を読んだ方におすすめの記事目次
