建設業に女性が少ない理由とは？女性の採用を活性化する施策について解説

建設業では、従来から男性就業者が中心で、女性は少ない現状があります。近年は人手不足を背景に、建設業でも女性の労働力のニーズが高まっており、女性の建設業での活躍が期待されています。ここでは、建設業に女性就業者が少ない理由や女性就業者の採用を推進する施策や制度についてご紹介します。

建設業における女性就業者数推移

総務省が2024年1月30日に公表した「労働力調査（2023年平均結果）」によると、建設業の就業者数は483万人と、前年比4万人増となり、5年ぶりに増加に転じました。女性就業者が占める割合の推移を見ると、2017年は15.2%、2022年は17.7%と増加傾向にあります。女性就業者数の増加は、建設業における職場環境の改善や長時間労働の是正などにつながることが期待されます。
しかし、建設業では従来から男性就業者が中心で、女性は依然として少ない状況です。日本の生産年齢人口減少による人手不足を背景に、女性労働力の需要が高まっており、女性就業者数の入職、定着が求められています。

建設業に女性が少ない理由

建設業に女性が少ない理由には、女性にとって働きやすい環境が整備されていないことが挙げられます。ハード面では女性専用の設備の不整備、ソフト面では女性が継続して就労するための制度が不十分であることが要因と考えられます。

更衣室・トイレなど女性専用の設備がない

建設業の現場では、女性専用トイレや更衣室などの設備がなく、男女共用のものを利用せざるを得ないケースが多々あります。国土交通省も直轄工事では快適トイレ（男女ともに快適に使用できる仮設トイレ）設置を原則化するなどを実施してきましたが、十分とはいえない状況です。女性専用の休憩室や待機所の設備がないことも、女性にとって働きにくい要因となっています。

産休・育休などの制度が整っていない

建設業では、産休・育休制度が不十分なケースは少なくありません。産休・育休制度が不十分な場合、女性の現場復帰のハードルが高くなり、定着率が低下します。女性が働く意欲とやりがいを持てるような、女性定着の視点に立った制度の整備が必要です。女性就業者に長期的な雇用を検討している企業は、女性のライフステージにかかわらず、就業できる制度や社内教育の取り組みが急務となります。

建設業における女性就業者を増やす施策

女性の建設業への就業と活躍・定着を推進するために、就労環境の整備が求められています。
女性就業者を増やす施策について、具体的に見ていきましょう。

各企業の環境整備

建設業における女性の活躍を推進するためには、女性が快適に働けるように労働環境を整備することが重要です。建設業の各企業が実施できる環境整備には、次のような例が挙げられます。

建設現場に女性専用トイレや更衣室などを整備する

建設現場に男女別のトイレや更衣室、休憩所などを整備することが重要です。男性用と女性用の距離を離すなどの配慮、洗面所やシャワーの使用に関する現場内でのルールの作成と遵守の徹底なども必要です。

女性に適した安全保護具を用意する

女性に配慮した作業服や安全帯、ヘルメット、安全靴などの安全保護具の開発・導入促進が求められています。

女性が継続就業しやすい制度を設ける

女性が継続的に建設業で就業するためには、仕事と育児や介護などの両立を可能にする制度の不足が課題です。そのため時間勤務制、フレックスタイム制などの導入のほか、復職時のサポート、託児施設の整備などが必要です。

技術・技能の向上、キャリアアップの支援

女性就業者の技術・技能の向上のためにWeb学習プログラムなど職場内外での教育訓練や研修の充実が必要になります。またキャリアアップの支援として技能レベルに応じた仕事の設定、ステップアップの仕組みなど、女性の意欲とやりがいのある環境整備も求められます。

助成金などの支援制度

厚生労働省は女性労働者の活躍・定着の推進のため、建設事業主や建設事業主団体・職業訓練法人を対象とした助成金の制度を設けています。女性を雇うのが初めてという建設事業主などが活用したい制度です。

建設事業主を対象とした助成金

・トライアル雇用助成：若年・女性建設労働者トライアルコース

35歳未満の若年者、または女性を建設技能労働者等として、トライアル雇用をする中小建設事業主対象に、１人あたり、1か月最大4万円を3か月助成されます。トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）も合わせると、合計最大8万円が支給されます。

・人材確保等支援助成金：作業員宿舎等設置助成コース（建設業）女性専用作業員施設設置経費助成

女性の建設労働者専用の作業員施設を賃借する事業を行う中小元方建設事業主に、経費の一部（賃借料、設置工事費等の対象経費の3/5）が助成されます。対象となる施設は、トイレ、更衣室、シャワー室、浴室です。1事業年度あたりの上限 は90万円となっています。女性がいない場合も助成の対象となります。厚生労働省は、女性専用施設の導入が、男性も含めた快適な職場環境を見直すきっかけになるとしています。

建設事業主団体・職業訓練法人を対象とした助成金

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

若年および女性労働者の入職や定着を目的とした事業を行った建設事業主団体や、建設工事に関わる職業訓練の広報、啓発、情報の提供などを行った職業訓練法人に対して、対象経費の３分の２が助成されます。

日本建設業連合会による「けんせつ小町活躍推進計画」

日本建設業連合会は、2019年11月に、建設業における女性就業者の定着率向上を目的に、「けんせつ小町活躍推進計画(2020〜2024年度)」を策定し、「定着」「活躍」「入職」の3つをテーマに活動を展開しています。「けんせつ小町」とは、日本建設業連合会が命名した建設業で働く全ての女性の愛称です。女性だけでなく、誰もが働きやすい建設業界を目指すことをコンセプトに、セミナーやフォーラムを定期的に開催し、建設業の女性就業者の活躍を紹介しています。