建設DXの推進や生産性の向上を目指して建設業システムを導入する建設企業が増えています。一般に建設業システムと呼ばれる建設業向け「統合基幹業務システム」とは何か、システムに備わる機能と使用することにより得られるメリット、導入方法と導入する際のポイントや注意点を解説します。
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目次
「建設業システム」とは、建設業に特化したERP（エンタープライズ・リソース・プランニング＝企業資源計画）システムを指します。ERPシステムとは販売管理や原価管理、人事・財務など個別の業務システムを統合し、企業の経営資源を一元管理する「統合基幹業務システム」と呼ばれるソフトウェア・システムです。
建設業ERPシステムには、財務・会計、人事、営業など一般的な業務管理機能が建設業向けに最適化されており、JV管理や工事単位での原価管理など建設業独特の機能が追加されています。ERPシステムに組み込む機能単位をモジュールと呼びますが、建設業ERPシステムは一般的なモジュールと建設業に特化したモジュールで構成されています。
ひとつの工事を複数の企業が共同で受注するJV（ジョイント・ベンチャー）には、JVを独立した会計単位として処理する「独立会計方式」とJV代表企業の会計に取り込んで処理する「取込会計方式」があります。どちらを選択しても処理は煩雑で、多くの建設業ERPにJV管理モジュールが組み込まれています。
建設業では工期が数年にわたる長い工事も珍しくありません。さらに、ひとつの現場で複数の工事が並行して進められることもあり、歩掛や原価管理が不明瞭になりがちです。工事が完了して初めて採算割れが判明するような事態を避けるため、建設業ERPシステムならではの工事管理機能について紹介します。
プロジェクト（工事）管理では、工事物件の情報、契約内容、支払予定日など基本情報を登録します。工事進行基準・工事完了基準、協力会社や委託先情報、技術者の資格情報などを一元管理します。
原価管理では、工事ごとの材料費や労務費、外注費などを費目や支払先別に管理します。実行予算に対して日々の原価を入力することで、採算性をリアルタイムで分析できます。
資材管理は販売管理と連動して発注、入荷、出庫をリアルタイムで管理します。在庫の管理は資材の移動や貸し出し在庫、棚卸機能まで含み、資材の仕入れ販売全体を管理します。
労務管理は技能者のレベルや資格情報の管理、出面などを単に管理するだけでなく、適正配置や過重労働の防止にも役立ちます。各種電子申請やマイナンバー制度にも対応しているのが一般的です。
建設業ERPシステムの導入方法には、大きく分けて二つの選択肢があります。ひとつは必要な業務モジュールがすべて揃ったERPパッケージの購入、もうひとつはシステム開発会社に発注して自社独自のシステムを開発する方法です。いずれも長所・短所はありますが、現在は建設業に特化されたパッケージを購入するのが一般的です。
ERPパッケージの購入方法には二通りあり、自社にサーバーを設置して運用するオンプレミス型か、クラウド上のアプリケーションを使用してデータを管理するクラウドサービスが選択できます。かつてはオンプレミス型が主流でしたが、高速インターネット環境の整備が進んだこともあり、現在はクラウドサービスが主流となっています。
オンプレミス型は自社の業務に合わせてカスタマイズできるのがメリットですが、導入までに時間と初期費用がかかるデメリットがあります。対するクラウドサービスは、サーバーの保守やソフトウェアのアップデートなどランニングコストが安く済むのが大きなメリットです。しかし、汎用の業務モジュールを使用するため「カスタマイズがしにくい」「使用しない機能が含まれている」などのデメリットがあります。
現在、クラウド型パッケージは多数のベンダーが製品をリリースしており、幅広い選択肢の中から自社に合ったシステムの導入が可能です。
自社に必要な機能だけを集約してゼロから開発する手法をスクラッチ開発といいます。ただし、全くのゼロベースからプログラム言語を使用して開発する「フルスクラッチ」ではなく、大半は過去の設計資産であるフレームワークやテンプレートを使用して開発します。そのため、スクラッチでもコストや開発期間を抑えた開発が可能となります。
自社の業務に特化したシステムとなるので使い勝手が良く、カスタマイズや機能追加にも柔軟に対応できるのがスクラッチ開発の大きなメリットです。一方で、開発期間が長く開発に多額の費用がかかるなどのデメリットがあり、ベンダー側のサポート体制や保守費用にも注意が必要です。
また、スクラッチ開発では必要な機能を絞り込む「要件定義」が重要で、自社で必要とする機能を発注者自身がうまくまとめられるかどうかがシステム開発の成否を左右します。建設業ERPシステムをスクラッチで開発する場合、建設業を熟知したベンダーを選定し、要件定義を行うことが重要です。
建設業ERPシステムを利用することで、業務の効率化と生産性の向上、各業務のデータ連携による経営判断のスピードアップなど、情報の一元管理による多大なメリットを享受できます。ほかにもデータの改ざんや情報漏洩といったセキュリティリスクの低減や決算処理が速くなるなどのメリットがあります。
会計や工程管理など業務ごとに処理が分散していると、それぞれの業務システムからのデータ抽出や加工、別システムへの再入力、部署間での問い合わせや調整業務が発生します。ERPを導入することで、これらの処理が一気通貫で行われるようになり、中間作業の手間がなくなります。また、各種経費の計算が自動化され、個別の集計が不要となることも効率化と生産性の向上に大きく貢献します。
建設業では、何年もかかる長期の工事やJVでの工事などがあり、施工中の工事の採算がリアルタイムで把握し難いという課題があります。ERPによって情報が一元化されれば予実管理機能により最終的な採算性の予測が可能となります。さらにリアルタイムで工事毎の収益が見える化されることで、早い段階で赤字対策を講じられるようになります。このように、情報の一元管理により、重要な意思決定や経営判断が速くなるのが大きなメリットです。
建設業ERPシステムは多種にわたり、選択する際のポイントも導入する企業の業態や状況により異なります。建設業ERPシステムを導入する際、確認すべきポイントを以下に示します。
建設業ERPシステムにはさまざまな機能が備わっているため、導入の目的が明確化されていないと自社の業務にどんな機能が必要なのか判断できません。部署ごとの課題を洗い出し、導入目的を明確にすることで最適なシステムを選択することができます。ERPシステムを導入する際は各部門からメンバーを選出し、ERP導入プロジェクトチームを編成することが推奨されます。
建設業に特化したERPシステムを選ぶことは当然ですが、企業規模や主な業務内容なども考慮することが必要です。例えば企業規模（中堅・大企業、中小企業）や主な業務内容（幅広い業務、工事中心、土木中心、建築中心など）で求める機能の優先度が異なる場合があります。自社の企業規模や業務内容に合ったERPシステムを選びましょう。
建設業ERPパッケージは汎用システムのため、導入コストが安いというメリットがある反面、搭載されている機能は入れ替えることが困難です。将来的に組織改革や業務内容の追加が予想される場合、機能の追加や修正・変更が可能なパッケージを選択することが望ましいと考えられます。
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