建設工事計画届とは？

危険のともなう建設現場において、作業者の安全を守るため「建設工事計画届」という書類を作成し、労働基準監督署長へ提出しなければなりません。この記事では、建設工事計画届の目的や作成方法などについて詳しく解説します。

1.建設工事計画届とは

建設工事計画届とは、一定の建設物、機械などの設置、移転又は主要構造部分の変更などをしようとする場合や、一定の規模・種類の建設工事を開始する場合に、その計画内容を記載した書類のことです。所轄労働基準監督署長に届けることが労働安全衛生法第88条で義務づけられています。

建設工事計画届は、事業場において危険・有害な建設物、機械、工法などが採用されないようにするために労働基準監督署が、事前に計画内容を審査するために作成します。建設工事計画届を踏まえて事前審査をすることで建設職場の作業者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境をつくることを目指しています。

2. 建設工事計画届が必要となる仕事

建設工事計画届の制度（建設工事計画届・機械等設置・移設・変更届）は、労働安全衛生法第88条で定められています。
法律にもとづき、建設工事計画届が必要となる事業場の仕事は、以下の通りです。

• 高さ31メートルを超える建築物または橋梁を除く工作物の建設、改造、解体、破壊の仕事
• 最大支間50メートル以上の橋梁の建設、改造、解体、破壊の仕事
• 最大支間30メートル以上50メートル未満の橋梁の上部構造の建設、改造、解体、破壊の仕事（人口が集中している地域内における道路上もしくは道路に隣接した場所または鉄道の軌道上もしくは鉄道の軌道に隣接した場所においておこなわれるものに限る。）
• ずい道等の建設、改造、解体、破壊の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く）
• 堀削の高さまたは深さが10メートル以上である地山の堀削（ずい道等の堀削及び岩石の採取のための堀削を除く。以下同じ）の作業（堀削機械を用いる作業で、堀削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く）をおこなう仕事
• 圧気工法による作業をおこなう仕事
• 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物または準耐火建築物で、「石綿等」が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業をおこなう仕事
• 廃棄物焼却炉（火格子面積が2平方メートル以上または焼却能力が1時間あたり200kg以上のものに限る）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事
• 掘削の高さまたは深さが10メートル以上の土石の採取のための掘削の作業をおこなう仕事

3. 建設工事計画届の記入例

では、実際に建設工事計画届を作成してみましょう。

表題

建設工事計画届は「建設工事」と「土石採取」とが共通の様式になっています。「建設工事」と「土石採取」の使わない方の文字を二重線で消します。

事業の種類

工事の内容によって、次の中から該当するものを記載します。

• 水力発電所等建設工事
• ずい道建設工事
• 地下鉄建設工事
• 鉄道軌道建設工事
• 橋梁建設工事
• 道路建設工事
• 河川土木工事
• 砂防工事
• 土地整理土木工事
• その他の土木工事
• 鉄骨鉄筋コンクリート造家屋建築工事
• 鉄筋造家屋建築工事
• 建築設備工事
• その他の建築工事
• 機械器具設置工事
• その他の設備工事

事業所の名称

欄内上段に施工会社の名称、下段に工事現場の名称を記入します。

仕事をおこなう場所の地名番号

欄内上段に現場の住所、下段に電話番号を記入します。

仕事の範囲

「労働安全衛生規則第90条」に記載されている区分に応じて該当するものを記入します。

採取する土石の種類

建築工事の場合は斜線をひきます。

発注者名

工事の発注者名を記入します。　※記入は建設工事の場合のみ必要

工事負担金額

工事の請負金額（概算でも可）を記入します。　※記入は建設工事の場合のみ必要

仕事の開始予定年月日

土留め杭などを開始する日を記入します。記入する日付は、山留杭、本杭の打設開始日の早い方です。

仕事の終了予定年月日

工事の竣工予定日を記入します。

計画の概要

届出をおこなう仕事の主な内容について、敷地面積や構造、階数、建築面積などを記載します。

参画者氏名

参画者の氏名を記入します。

参画者の経歴の概要

該当の人物について、学歴・職歴・勤務年数等を確認して記入します。

主たる事務所の所在地

欄内上段に現場の住所、下段に電話番号を記入します。

使用予定労働者数

届出をおこなう事業者が直接雇用する労働者の人数を記入します。

関係請負人の予定数

工事に関わる予定の会社や人数を記入します。

関係請負人の使用する労働者の予定数の合計

労働者の延べ人数を記入します。

欄外

枠外には届出の年月日、管轄労働基準監督署の名称、事業者職氏名を記入します。