建設業界でDXが進まない7つの理由とは？課題を乗り越え成功に導くステップを解説

「建設業界のDXを推進しろと言われたが、何から手をつければいいか分からない」「ツールを導入しようとしても、現場から反対されて進まない」このような悩みを抱えていませんか。建設業界では、人手不足や働き方改革への対応としてDXの重要性が叫ばれていますが、多くの企業がその推進に苦労しているのが現状です。しかし、進まない原因を正しく理解し、適切な手順を踏めば、建設業界のDXは必ず成功に導けます。
本記事では、建設DXが進まない7つの根本的な理由を徹底的に解説し、明日から実践できる具体的な5つの成功ステップと、役立つツールや成功事例までを網羅的に紹介します。この記事を読めば、あなたの会社のDX推進における課題が明確になり、成功への道筋が見えるはずです。

建設におけるDXとは？今さら聞けない基本を解説

建設DXについて具体的な話を進める前に、なぜ今これほどまでに建設DXが重要視されているのか、背景と目的を再確認しておきましょう。DXの本質を理解することが、推進成功の第一歩となります。

建設業界が抱える構造的な課題

現在の建設業界は、他の産業と比較しても深刻な課題に直面しています。特に「深刻な人手不足と高齢化」「2024年問題に代表される働き方改革への対応」「熟練技術者のノウハウ継承」は、企業の存続にも関わる喫緊の課題です。長年続いてきた紙や電話、対面でのやり取りを中心としたアナログな業務スタイルでは、これらの課題を解決するのは極めて困難な状況になっています。

DXが解決する未来の建設現場の課題

DXとは、単にデジタルツールを導入することではありません。AI、IoT、BIM/CIMといったデジタル技術を活用して、業務プロセス、組織、働き方そのものを根本から変革し、新たな価値を創造する取り組みです。具体的には、情報共有の効率化による生産性向上、ドローンやICT建機による省人化、データの活用による技術継承の促進などを目指します。前述した構造的な課題を解決し、持続可能で魅力的な建設業界を実現することが、建設DXの最終的なゴールです。

なぜ建設会社のDXは進まないのか？7つの理由

「DXの重要性は理解しているが、なぜかうまく進まない」。背景には、多くの企業に共通する「壁」が存在します。ここでは、建設DXの推進を阻む7つの代表的な理由を深掘りします。自社がどの課題に当てはまるかを確認してみてください。

DXが進まない理由	主な課題
人材	ITと現場知識を併せ持つ人材がいない 育成環境がない
コスト	初期投資やランニングコストが高額 費用対効果が不明確
文化	変化への抵抗感 アナログな業務慣習からの脱却が困難
経営	DXへの理解不足 トップのリーダーシップ不在
目的	解決すべき課題が曖昧 具体的なゴール設定ができていない
業務	属人化が進み、業務プロセスの標準化ができていない

理由1：DXを推進できるIT人材が不足している

建設DXを推進するには、ITスキルと建設現場の実務知識の両方を兼ね備えた人材が不可欠です。しかし、多くの中小建設会社ではIT専門の担当者が不在であったり、他業務との兼任であったりするのが実情です。その結果、「どのツールが自社の課題解決に繋がるのか判断できない」「導入したはいいが、現場で活用されずに放置される」といった事態に陥りがちです。

理由2：高額な導入コストが障壁になっている

BIM/CIMソフトや3Dレーザースキャナーといった専門的なツールは、導入に数百万円単位の初期投資が必要になる場合があります。また、月額制のクラウドサービスであっても、継続的なコストが発生します。特に資金力に限りがある中小企業にとって、コスト負担はDX推進をためらう大きな理由となっています。「投資に見合う効果が得られるか分からない」という不安が、導入の決断を鈍らせます。

理由3：根強いアナログ文化とITへの抵抗感が現場にある

建設現場では、長年培われてきた紙の図面やFAX、電話、対面での指示といったアナログなコミュニケーションが主流です。特に経験豊富な職人やベテラン社員の中には、PCやスマートフォンの操作に不慣れな方も多く、「今までのやり方で問題ない」「新しいことは覚えるのが面倒だ」といった変化への抵抗感が根強く存在します。抵抗を押し切って導入を進めても、形骸化してしまうケースは少なくありません。

理由4：経営層の理解やコミットメントが不足している

DXは、一部の部署だけで進められるものではなく、全社的な経営改革です。経営層がDXの重要性を深く理解し、「会社をこう変えていく」という強いリーダーシップを発揮することが不可欠です。「DXはIT部門の仕事」と捉えて現場任せにしたり、短期的な利益を優先してDXへの投資を後回しにしたりするなど、経営層のコミットメントが不足している場合、DXはなかなか推進力を得られません。

理由5：「何から手をつけるべきか」目的が曖昧になっている

「DXが重要らしいから、とりあえず何か始めよう」という曖昧な動機でDXに着手すると、多くの場合失敗します。「ペーパーレス化」「情報共有の効率化」といった漠然とした目標だけでは、現場の社員は何をすべきか分からず、施策が中途半端に終わってしまいます。「どの業務の、どの課題を解決するためにDXを行うのか」という目的が明確になっていないことが、推進の妨げとなっているのです。

理由6：業務が属人化しており標準化が難しい

「この積算はAさんしかできない」「あの現場の特殊な納まりはBさんの経験が頼り」というように、個人の経験や勘に依存した業務が多く存在することも、DXが進まない一因です。属人化された業務は、プロセスが標準化されていないため、そのままデジタルツールに置き換えることが困難です。まずは業務プロセスを見直し、標準化するところから始める必要がありますが、その手間をかけられずに頓挫するケースが見られます。

理由7：投資対効果が見えにくく判断できない

DXツールの導入にはコストがかかりますが、その効果が「残業時間◯時間削減」「コスト◯%削減」といったように、明確な数値で測りにくい場合があります。特に、情報共有の円滑化や技術継承といった定性的な効果は、金額に換算しづらいものです。投資対効果の不透明さが、経営層の投資判断を躊躇させ、DX推進のブレーキとなっています。

建設業界のDXを推進する4つの大きなメリット

建設DXが進まない理由を見てきましたが、これらの壁を乗り越えてDXを推進することで、企業は大きなメリットを得られます。ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。これらを理解し、社内を説得する材料としてください。

メリット1：深刻な人手不足が解消され生産性が向上する

ドローンによる測量やICT建機による施工、施工管理アプリによる情報共有など、DXは様々な場面で業務の自動化・効率化を実現します。これまで多くの人手と時間を要していた作業を、より少ない人数で、より短時間に行えます。深刻化する人手不足への直接的な解決策となると同時に、企業全体の生産性を大きく向上させます。

メリット2：熟練の技をデータで継承できて人材育成を効率化できる

ベテラン技術者が持つ熟練の技術やノウハウは、これまでOJT（On-the-Job Training）で時間をかけて継承されてきました。建設DXでは、技術を映像データやBIM/CIMの3Dモデルとして記録・蓄積できます。若手社員はこれらのデジタル化された教材を通じて、時間や場所を選ばずに学べ、人材育成の期間短縮と効率化が実現します。

メリット3：労働環境の改善で若手人材が定着しやすくなる

DXによる業務効率化は、若手人材の確保と定着に大きく貢献します。2024年4月から施行された時間外労働規制への対応に加え、クラウドツールやリモート監視システムの導入により、移動時間の削減や柔軟な働き方が実現できます。デジタル化による事務作業の効率化で残業を減らし、従来の「3K（きつい・汚い・危険）」イメージを払拭することで、若い世代が働きたいと思える職場環境を整備できます。労働環境の改善は従業員の定着率向上につながり、深刻な人手不足の解消と円滑な技術継承を可能にします。

メリット4：現場の安全性が高まり労働災害リスクが低減する

建設現場の安全性向上も、DXが貢献できる重要な領域です。例えば、ウェアラブルカメラで作業員の健康状態をモニタリングしたり、AIによる画像解析で危険行動を検知・警告したりするシステムが開発されています。また、危険な高所での点検作業をドローンに任せることで、作業員の労働災害リスクを大幅に低減させられます。

建設業界のDXを成功に導くための5つのステップ

DX推進を阻む壁を理解し、その先のメリットを共有できたら、次はいよいよ実行です。しかし、やみくもに進めては失敗のリスクが高まります。ここでは、着実に建設DXを成功させるための具体的な5つのステップを紹介します。

ステップ1：自社の課題を洗い出し目的を明確にする

まずは、自社の業務プロセス全体を見渡し、「どこに」「どのような」課題があるのかを具体的に洗い出すことから始めます。「書類作成に時間がかかりすぎている」「現場間の情報共有が遅れ、手戻りが発生している」など、現場の従業員へのヒアリングを通じて、リアルな課題を抽出しましょう。その上で、「〇〇業務の作業時間を〇%削減する」といった、数値を含めた具体的な目的を設定します。

ステップ2：現場の意見を取り入れ小規模な計画を立てる

目的が明確になったら、達成するための計画を立てます。この時、実際にツールを使うことになる現場の従業員の意見を十分に聞きましょう。経営層やIT部門だけで決めた計画は、現場の実態と乖離し、使われないツールを導入する原因になります。現場を巻き込み、まずは特定の業務や部署に限定した、無理のない小規模な計画を立てましょう。

ステップ3：費用対効果の高いツールを選定する

世の中には多種多様なDXツールが存在します。多機能で高価なツールが必ずしも自社に最適とは限りません。ステップ1で明確にした課題を解決できるか、そして現場の従業員が簡単に使えるか、という2つの視点でツールを選定しましょう。月額数千円から利用できるクラウドサービスも多くあります。IT導入補助金などの公的支援をリサーチし、コストを抑える工夫も行いましょう。

ステップ4：特定の部署や現場でスモールスタートする

計画とツールの準備が整っても、いきなり全社で一斉に導入するのは絶対に避けるべきです。まずは、ITツールへの抵抗感が少ない若手社員がいる部署や、協力的な特定の現場を選び、試験的に導入する「スモールスタート」を徹底します。小さな範囲で始めることで、予期せぬトラブルにも対応しやすく、現場の混乱を最小限に抑えられます。

ステップ5：効果を検証し改善を繰り返しながら拡大する

スモールスタートで導入した後は、必ず効果を検証します。事前に設定した目的（KPI）が達成できたか、現場の業務は本当に効率化されたか、使いにくい点はないかなどを定期的に評価します。現場からのフィードバックを基に改善を繰り返し、成功モデルを確立します。小さな成功事例を社内に共有することで、他の部署への展開もスムーズに進められるようになります。

建設業界におけるDXの推進で活用できるツールと技術

建設DXを具体的に進める上で、どのようなツールや技術があるのでしょうか。ここでは、多くの企業で導入され、成果を上げている代表的な4つの技術を紹介します。自社の課題に合わせて、どの技術が有効か考えてみましょう。

設計から施工までを3Dで連携する「BIM/CIM」

BIM/CIMは、3次元のモデルに、部材の仕様やコスト、管理情報などのデータを追加したデータベースを構築する技術です。設計段階から建物の完成形を立体的に可視化できるため、関係者間の合意形成がスムーズになります。設計図の不整合を事前に発見しやすく、施工段階での手戻りを大幅に削減できるという大きなメリットがあります。

測量や点検を効率化する「ドローン」

ドローンは、従来多くの人手と時間を要していた測量や、高所などの危険な場所の点検作業を、安全かつ効率的に行うことを可能にします。上空から撮影した写真データを解析して3次元の点群データを生成し、測量時間を大幅に短縮できます。橋梁やダムなどのインフラ点検においても、足場を組む必要がなくなり、コスト削減と安全性の向上に大きく貢献します。

情報共有を円滑にする「SaaS（クラウドサービス）」

SaaS（SoftwareasaService）は、インターネット経由で利用できるソフトウェアのことで、施工管理アプリや図面共有ツール、勤怠管理システムなど、建設業向けの様々なサービスが提供されています。スマートフォンやタブレットから、いつでもどこでも最新情報にアクセスできるため、現場と事務所間の情報共有が飛躍的にスムーズになります。多くは月額制で提供されており、初期投資を抑えて導入できる点も魅力です。

さまざまな業務を自動化・高度化する「AI」

AI（人工知能）技術は、建設業界の様々な場面で活用が始まっています。例えば、工事写真の仕分けを自動で行ったり、図面データから自動で積算を行ったりすることが可能です。また、過去のデータを学習させることで、工事の遅延リスクを予測したり、安全管理のために現場映像から危険行動を検知したりするなど、業務の高度化にも寄与します。

中小企業も実現！建設業界のDX成功事例

「DXは大手企業の話だから関係ない」と思っていませんか。建設業界でDXが進まない理由の一つに「中小企業には難しい」という先入観がありますが、実際には従業員150名規模の企業でも大きな成果を上げています。山形県米沢市の株式会社後藤組では、2019年から「全員DX」をテーマに取り組みを開始しました。専門部署を設けず、現場社員自身がノーコードツールでアプリを開発する方式を採用した結果、残業時間を約12%削減し、生産性を約37%向上させることに成功しています。同社は経済産業省のDXセレクション2025でグランプリを受賞しており、中小建設企業のモデルケースとなっています。

参考：DXへの取り組み｜後藤組

まとめ

本記事では、建設DXが進まない7つの理由と、それを乗り越えるための具体的なステップ、そして有効なツールや成功事例について解説しました。建設DXの推進は、単なるITツールの導入ではありません。それは、自社の課題と真摯に向き合い、未来に向けて会社全体を変革していく継続的な取り組みです。人材不足、コスト、現場の抵抗感といった壁は決して低くありませんが、明確な目的を掲げ、現場を巻き込み、スモールスタートで着実に進めることで、必ず乗り越えることができます。この記事を参考に、まずは自社の課題を洗い出すことから始めてみてください。あなたの会社がDXを成功させ、生産性と競争力を高めるための一歩を踏み出すことを応援しています。

建設DXが進まない大きな要因は、現場への定着の難しさにあります。そこでおすすめなのが、実務に直結するクラウドサービス「Buildee（ビルディー）」です。

作業間連絡調整会議や作業員の入退場管理といった現場の必須業務をデジタル化し、現場や作業員の負担を減らしながらDXを推進することができます。多くの元請会社や居力会社で利用されているため導入のハードルも低く、改革の第一歩としてぜひご活用ください。