導入事例

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株式会社福田組様

さらなる業務効率向上を図りBuildeeサービスを開始
BANKENシリーズも合わせさまざまな効果を検証

福田組は、Buildee調整会議を2018年から試行し、2021年から全社的な標準ツールとして採用しています。さらに2024年には、ある現場でBuildee調整会議に加え、労務安全・入退場管理のサービスおよびBANKENシリーズを導入し試行を開始しました。同社はリバスタのサービスで一元化することにより、利用率の向上や、業務効率のさらなる改善を目指しています。

導入前の課題

事業活動の進化・深化を図るべくデジタル活用を推進中

1902年に新潟市で創業、1927年には法人組織へ変更し、株式会社として設立された福田組。新潟市に本社を置き、新潟県内のみならず、東京本社・東京本店をはじめ全国各地に支店や営業所を構え、広く事業を展開する中堅ゼネコンです。

数十社のグループ会社を含むフクダグループのスピリットは、「100年先も誠実」。創業120年を迎えた2022年に同社が策定した「中期経営計画2025」(2022~2025年)では、基本方針の1番目に、「主要事業(建設・不動産)の進化と深化」を挙げています。その中には「デジタルプラットフォームの活用による主要事業(建設・不動産)の成長」という施策が盛り込まれています。

同社のデジタル活用は、中期経営計画2025以前から行われてきており、例えば、現場の事務負担軽減などのため、さまざまなデジタルツールを取り入れてきました。ツール導入により改善を図った課題の1つが、現場での作業間調整です。

同社では、作業間調整に長らくExcelワークシートの帳票を用いており、主に若手職員が協力会社からヒアリングした情報を確認調整して書類を作成していました。入力そのものは10分程度で済むこともあったようですが、その前後の調整で時間がかかることもあり、大きな現場ではその調整だけで15~30分ほどの時間を要していました。

導入の経緯

Buildee調整会議を全社標準とし
3つのサービス併用の試行も開始

この作業間調整の効率化を目指して福田組が導入したのが、Buildee調整会議です。新潟本社 建築部 工務部工務課 担当課長の佐藤幸成氏は、その導入過程について、以下のように説明しています。

「最初は2018年頃に、一部の現場で試験的に利用を開始し、試行する現場を徐々に増やして2020年頃には8現場くらいになりました。この頃まではBuildeeの標準書式をそのまま使っていましたが、試行結果を受けて当社の帳票に合わせたカスタマイズを行い、2021年11月から、カスタマイズした書式で全現場展開を進めました。その後、リバスタの協力のもと調整会議の利用率向上に向けた定着活動を進めていた中で、サービス統一化によるさらなる効率化の提案をいただきました」

そこで同社では、建設キャリアアップシステム(CCUS)のタッチ率向上などの課題もあわせて新たな対策に着手しました。2024年に着工した、横浜市内の集合住宅建築現場で、3つのBuildeeサービスとBANKEN FACE、BANKENサイネージの試行を開始したのです。この現場について、現場代理人を務めている東京本店 建築部の鈴木和也氏は次のように話します。

「この現場は、工期が比較的長めで日程に余裕があり、フロアごとに同じような作業を繰り返すため、時間をかけて協力会社が各ツールに使い慣れていけるというのが、試行する現場に選ばれた大きな理由です。また、躯体業者から電気・機械設備、内装仕上げまで多彩な工種が関わるため、多くの協力会社が参加することになる点も試行に適しています。3つのBuildeeサービスに加えBANKENシリーズも取り入れたのは、現場としても色々と試していこうという考えからです。さらに書類管理のGENBATONサービスの試行も予定しています」(鈴木氏)

導入効果

Buildeeサービス統一でサポートの一元化や
BANKENとの連携機能で効果を実感

3つのBuildeeサービスへの一元化による効果について、鈴木氏はその手応えについて以下のように語っています。

「現時点では掘削や山留めなどの工事を進めているところですが、協力会社もBuildeeへの入力、安全書類の提出もきちんとやってくれています。また、従来の他社サービスと操作性はほとんど変わらないため、元請け、協力会社ともに負担なくBuildee労務安全への移行がスムーズに進んでいます。工程が進んでくると小規模の協力会社も入ってくるので、その方たちがBuildeeを使いこなしてくれるかは未知数ですが、ほかの元請けの現場で利用している協力会社も一定数いるようですし、操作に関する問い合わせなどは、リバスタのサポート窓口に一本化されているので、その点では我々も協力会社の方たちも安心してサービスを利用できることでしょう」

一方、BANKENシリーズについて、現場監督を務める東京本店 建築部の高橋大吾氏はすでにメリットを実感していると述べています。

「これまで他社製サイネージは使ったことがありますが、BANKENサイネージはBuildeeとの連携により効率的に表示データを作成できるので効率的です。他社製では30分くらいかかっていたのが、短時間の操作ですぐ作れるようになりました。協力会社各社がBuildeeにデータを入れてくれれば、さらに便利に使えることでしょう。また、Buildee連携データだけでなく、新規入場者教育用の動画など、さまざまなコンテンツを表示させており、今は詰所内のモニターだけですが、今後は仮囲いなどへの設置も考えています。この現場は職人だけでなく周辺住民にも外国人の比率が多いので、英語など多言語への対応がしやすいデジタルサイネージの強みが発揮されると実感しています」

顔認証についても、同社では他社製品の導入実績があるものの、BANKEN FACEは初とのことです。

「近年では顔認証が広く普及していますし、現場に入る職人さんたちも、顔認証に対して特に抵抗感は無いですね。Buildee労務安全、入退場管理、BANKEN FACEの組み合わせは効率的で、今までCCUSの登録にICカードを出してタッチしていたのですが、今は顔認証だけで登録ができるのでCCUSタッチ率も向上することでしょう」(鈴木氏)

今後の展望

導入現場を増やしつつ、
一元化のメリットや費用対効果を検証

福田組では、3つのBuildeeサービスやBANKENシリーズの導入効果を確かめつつ、利用の拡大を検討しています。

「今回の試行は東京本店管轄の現場ですが、次は別支店管轄の現場でも試行するといった案があります。会社側としては、現場で使うサービスをリバスタに一元化することが大きなメリットだとは考えていますが、Buildee労務安全については、これまで全社的に他社サービスを使ってきた経緯があるので、ほかの現場でも移行にどれだけ負担が生じるのか、といった点も検証が必要です。もちろん費用対効果も、重要な検証テーマとなります」(佐藤氏)

いくつかの現場での試行を通じて十分な効果が確認できれば、3つのBuildeeサービスとBANKENシリーズが同社の全社標準となる可能性があります。最後に佐藤氏は、リバスタに対し、次のような期待を語ってくれました。

「当社としても、中長期的にはデジタル化で紙の事務作業をどんどんなくしていく方針ですし、さらに言えばシステムに入力された情報をビッグデータとして活用していきたいと考えています。リバスタには、CO₂排出量算出の省力化など、現場がより楽になるような機能で、より良い将来像に向けたサービス強化を期待しています」