名工建設株式会社様

導入前の課題

鉄道関連に強みを持つゼネコン
土木事業においてもペーパーレス化を進める

1941年（昭和16年）、鉄道工事の専門会社として事業を開始して以来、80年以上にわたって鉄道線路の新設・保守を手掛けている名工建設。名古屋市に本社・本店を置き、主に東海・中部地方を中心として、鉄道関連に加え土木や建築、そして不動産などの事業を手掛けています。その鉄道に関する豊富な実績とノウハウは、同社の大きな強みになっています。

同社ではJR東海の事業に関わることが多く、JR東海が持つ、新幹線や在来線の施設のメンテナンス工事を軌道、建築、土木部門がそれぞれ担当します。「線路との立体交差をする道路工事では、道路工事の事業主体からJR東海が業務委託され当社がその工事を請負うことが多く、そうした現場にも鉄道関連工事の知識やノウハウが欠かせません。そのために当社では、軌道、建築、土木部門が連携して対応しています」と、土木本部土木技術部次長の高橋満氏は話しています。

鉄道関連の案件が多いことから、JR東海の新幹線・在来線の沿線各地に現場事務所を置いて対応しています。そうした多数の事務所を持つ土木本部では、労働時間の上限規制などがある、いわゆる2024年問題への対策に向けて、ICTなども駆使した業務効率化に取り組んでいます。

土木本部 土木技術部は、そのような土木本部全体のICT活用などを主導しています。そして、土木技術部は土木本部全体の技術的な窓口として、現場を支える部署です。受注段階には技術提案の検討を行ったり、現場で直面した技術課題に対し、過去の似たような現場の事例を探すなどして支援しているほか、ICTをはじめとする新技術の導入にも関わっています。

「2024年問題対策の時短に役立つ技術として、例えばBIM/CIM、遠隔臨場といった技術の検討にも取り組んできました。そうした検討課題の1つに、日々の現場の仕事において時短できそうなツールとして、ペーパーレス化の促進があります。現場事務所で日常的に扱う書類の量は多く、事務所でPCを開いて書類仕事に費やす時間は相当なものですから、これを効率化するツールを探していました」（高橋氏）

導入の経緯

現場事務所のペーパーレス化や時短に期待して
３つのBuildee サービスを一部事務所で活用

名工建設では、経営計画にもデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げています。土木本部では、現場のペーパーレス化や事務作業の時短に向けて、土木技術部の主導でBuildee調整会議、労務安全、入退場管理の各サービスを2022年10月ごろから利用し始めました。

「建築部門では以前からBuildee調整会議を使っていたので、私も社内建築部門の知り合いからその存在を聞いていました。長らく現場で仕事していた私からみても、良さそうなツールだなと感じました」（高橋氏）

2023年10月現在、土木本部が各地に置いている現場事務所のうち約40カ所でBuildeeの各サービスが使われています。労務安全書類については、Buildeeを導入した事務所では他社サービスからBuildee労務安全に切り替えました。

「鉄道関連の事業では、一般的なゼネコンとは違う、独特の受注形態があります。我々土木本部でも線路周りのメンテナンスなどの業務が多く、鉄道に沿って担当区間ごとに事務所を置いており、1つの事務所が100kmくらいの区間を担当していることもあります。この線路周りのメンテナンス業務では、当初予定されていた工事内容に、地域の状況に応じた作業が追加されることが多いです。このような形態でもBuildeeが問題なく使えるか、実際に使って試しています」（高橋氏）

導入効果

リバスタのサポートが活用を後押し
書類作成や事務所への移動時間など時短効果に

鉄道関連の独特の事情がある現場事務所でBuildee調整会議、労務安全、入退場管理を活用する上では、リバスタの協力も重要だったと高橋氏は説明します。

「リバスタには、各状況に合わせてサポートをしていただいています。当社の固有の事情に対し、Buildeeの機能をどのように対応させていくのか、たびたびリバスタの担当者と相談しました。そうして土木本部としてのルールを作り、現場に落とし込んでいきました。リバスタの担当者は、現場事務所への説明会にも同行してくれるので、その点も助かっています」

こうした工夫もあり、Buildeeの各サービスの導入から1年あまりを経て、現場でも一定の定着がみられるようになりました。

「Builldeeの各サービスを利用する現場では、徐々に効果が見えてきています。定量的な評価はまだですが、Buildee調整会議は主に、PCでの書類作成に費やす時間を短縮できています。また、労務安全と入退場管理についても、きちんと使いこなせれば書類の待ち時間などを減らすことができます。現場と事務所が遠いこともあって、書類作成のため行き来する『足ロス』が課題でしたが、それは確実になくせると思います」（高橋氏）

今後の展望

さらなる現場への促進を図る
Buildeeのサービス拡充にも期待

土木技術部ではBuildeeの各サービスについて、今後さらな る活用促進を考えています。

高橋氏は2024年問題の解決策として、Buildee活用を考えており、「各現場事務所の活用状況をみると、前向きな人は前向きに使ってくれている一方で、そうでない人も一定数いるのが実態です。後者に対し、どのようにして使ってもらうかが今後の課題となっています。Buildeeは、2024年問題の対策の1つとして土木本部内で認知されていますので、あとは現場トップの所長にどれだけ理解してもらえるかが課題だと私は考えています」と話します。

名工建設では、経営計画にもデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げています。建築本部がBuildeeの活用を広げつつあるほか、軌道部門でも利用が始まっています。そして安全本部でも、Buildeeの利用拡大が検討されています。

「時短は急務ですし、自社でシステムを作るのも現実的ではありません。そのため、何らかの社外のツールを取り入れていかないといけません。選択肢は限られており、そのシステムが当社に合うかどうか、どのようにして当社の業務に落とし込んでいくか、といった課題です。その点でいえば、これまでに導入してきた現場事務所の多くが特に問題なくBuildeeを活用できていますので、利用を拡大しても大丈夫だと判断しています。また、他のゼネコンも同じくBuildeeを使うようになれば、協力会社にもメリットが出てきますから、業界全体の課題解決にもつながります。今後、安全本部がBuildee採用を決定すれば会社としての方針になりますので、より利用が拡大するだろうと思います」（高橋氏）

また、高橋氏と同じ土木技術部の川上寛正氏はBuildeeの活用について、次のように語ってくれました。

「今後、現在の調整会議、労務安全、入退場管理だけではなく、さらなるサービスの利用も考えています。我々が期待しているのは、情報の入力の手間をできるだけ少なくしつつ、さまざまな形で活用していけるようにすることです。どれほど素晴らしいシステムが新たに出てきたとしても、別途そこにデータを入力しなければならないようでは、手間が増えて困ります。既存ツールとのデータ連携ができていれば、作業時間の短縮効果が高まりますから、そのような形のシステムを作り続けていただきたいです」