西武建設株式会社様

導入前の課題

現場経験者を中心としてDXを推進
デジタルツール普及を進める

リゾート施設や宿泊施設、商業施設をはじめ、鉄道や道路など社会インフラ関連事業、そして住宅まで、多彩な実績を持つゼネコン、西武建設株式会社。2022年には西武グループからミライト・ワンの傘下へ移り、ミライト・ワングループと西武グループの架け橋として、新たな歴史を刻んでいこうとしています。

最新の長期計画「西武建設2030ビジョン」では、「企画提案営業改革」「技術開発改革」「新規事業創出」「業務プロセス改革」「人財育成・風土改革」という5つの基本方針を掲げています。この方針のもと、事業を加速させるために欠かせないものとして、「デジタルトランスフォーメーション（DX）に2016年秋頃から取り組んでいます」と話すのは、本社勤務の経験を持つ現場所長の穐近悟氏です。

「当社では、土木・建築・リノベーションの3事業が大きな柱となっています。中でもビルディの活用推進に積極的なのが、建築事業部です。業種が多く、現場調整、搬入調整、また、歩掛算定の為の人工データの積み上げなど、デジタル技術を採用することで得られるメリットが大きいことから、他の二事業部より先行して取り組むことになりました」

西武建設では2016年に、本社建築工務部を中心に、建築現場を熟知した社員により、現場で使いやすいデジタルツールの検討・選定を行い、穐近氏もそのチームの一員として本社へ異動し、検討・選定作業を行いました。

「チームでは、さまざまなツールを試し、トライ＆エラーで選定を進めていきました。そうしていくつかのツールを採用することに決定し、本格導入や運用には建築事業の情報システム部門と協力して、現場への普及を推進しています」（穐近氏）

導入の経緯

平準化など目指しBuildee調整会議を採用
3つのサービスでデータ一元化も

2023年時点で西武建設が導入しているデジタルツールは、主に4種類。建築図面・現場写真等の管理、データ共有、ビジネスチャットと並んで使われているのがBuildeeです。

導入にあたり、「チームで最初に選んだのが、Buildee調整会議です。図面・写真の管理アプリとともに2本柱として利用を開始しました。Buildee調整会議については、当時のチームメンバーが他社での活用例を聞いたことがあり、イーリバースドットコム（現リバスタ）から説明を受けた上で、選定に至ったと聞いています。主に、歩掛算出の元になるデータの平準化や、安全指示の平準化などを目指して活用しており、特にデータ収集の効果が大きいです」と穐近氏は話します。

その後、チームではBuildee労務安全・入退場管理も追加で採用を決めました。このうちBuildee労務安全については、それまで使ってきた競合サービスを置き換える形での導入となっています。

「Buildee調整会議にデータが集まっているので、他のデータもBuildeeで一元化することが望ましい、という考えで移行することを決めました。また、競合サービスとは違い、利用料金を払うのが元請け企業だけで済む点も、当社にとって望ましいという判断です。協力会社の費用負担を抑えられるので、我々としても利用をお願いしやすくなります」（穐近氏）

こうした判断から、同社では2022年から一部の現場で利用を開始しました。協力会社の中には、大手ゼネコンの現場で「Buildee労務安全を使ったことがある」という会社も多く、費用面での負担軽減も踏まえ、競合サービスからの全面的な置き換えが可能と判断。同社では2023年度から立ち上げる建築の全現場で、Buildee調整会議を標準で活用しています。

また、Buildee入退場管理も、CCUSタッチ率向上を期待して、同時期に検討を進めてきました。2023年夏時点では数カ所の現場で、顔認証デバイスBANKEN FACEと合わせて活用されています。

導入効果

3つのサービス活用でデータ管理が改善
現場の社員にも時短効果

穐近氏は2022年秋から再び現場に戻り、所長として東京都内の事務所ビル建築現場で、実際にBuildeeを利用した感想を以下のように語っています。

「Buildeeの3つのサービスを使って良かったと感じるのは、データ管理です。全てのデータが共通のプラットフォーム上に蓄積され、過去のデータを遡って確認でき、もし間違いがあれば修正も可能です。Buildee労務安全はこの現場で最初に採用しましたが、以前の競合サービスと基本的に同様の仕様なので、違和感なく導入できました。Buildee入退場管理も、BANKEN FACEと合わせて用いることで、顔認証の利便性を強く実感しています。現場の運用がとても便利になっています」

別の現場でも、同じくBuildeeの3つのサービスを利用することのメリットが聞かれました。横浜市金沢区の技術研修施設建築現場で、所長を務める氏井暢宏氏は、次のように評価しています。「Buildee調整会議だけでなく、3つのサービス全てを使うことが望ましいと実感しました。データが連携し、全てを紐付けて確認できます。Buildee労務安全は、競合サービスに比べると、協力会社に費用負担がなく、入力されたデータも確認しやすいように感じます。Buildee入退場管理については、CCUSより集計データを確認できるようになるまでの日数が短く、すぐ確認できるのが便利です」

氏井氏が所長を務める現場で、特にBuildeeやBANKENなどのデジタルツールを使う機会が多いのは、若手社員の伊東聖弥氏です。さまざまな書類作成にBuildee調整会議・労務安全が役立っていると話します。

「協力会社の中にはBuildeeを初めて使う業者の方もいますが、少しの説明で使えるようになります。例えば指示書では、協力会社が入力してくれた情報を基に私たちが手を加えても15～20社分を40分ほどでできています。業者数にもよりますが、以前に比べ10～30％は時短になっており、協力会社の理解が進み入力内容が充実すれば、半減もできるでしょう。またBANKENサイネージにより、各種書類を毎回のように、印刷して掲示する必要がなくなり、ペーパーレス化も大きく進みました」

今後の展望

見えてきたデータから新たな施策を検討

西武建設では、2022年度に建築事業部内でICTに関するアンケートを行い、各デジタルツールの利用状況などを調査しました。Buildeeについては、80％以上の回答者が自分自身ないし自身が働く現場で利用されているとの結果になり、このうち約7割が「便利」だと回答しています。こうした現場の声も踏まえ、同社では今後、Buildee入退場管理やBANKEN入退場機器も建築事業における標準ツールとする検討を行っています。

氏井氏は、「Buildeeを使ってくれる協力会社が多ければ多いほど、より時短効果が高まります。リバスタには、協力会社への利用促進につながるサポートを期待したいです。例えば漫画や動画などで、すぐ分かるような使い方説明があるといいかもしれません」と話しています。

そして穐近氏は、Buildeeのさらなる活用を進めると同時に、3つのサービス利用で得られたデータを生かした施策などを考えています。

「Buildee調整会議・労務安全については、当社の帳票のあり方を見直そうと考えるようになってきました。Buildeeの標準帳票とは違う箇所もあるので、これからはもう少しシステムに合わせていきたいです。入退場管理は、顔認証と合わせての活用を広めていこうと考えていますが、実際に運用してみると、そもそもCCUSのカード交付を受けていない作業者が少なくないという実態が明らかになってきました。特に、二次三次請けとなると、かなり割合が少なくなることが分かりました。こうした実態を踏まえ、今後はCCUSの登録率向上策などを検討していくつもりです。また、業界の中での自社の存在意義を示す上では、当社ならではの特色を出し、差別化していくことも重要となります。今後ますます労働時間が制限される中、社員それぞれが特色を出すために頭を使う時間が持てるよう、繰り返し作業などシステム化できるところは積極的に使っていくつもりです」