ICT活用に積極的な現場社員が本社部門と協力 DX推進の一環としてBuildeeの3つのサービスを採用
東亜建設工業では2019年からBuildee調整会議を採用、社内での利用を拡大させてきました。そして2022年には、労務安全・入退場管理を加えた3サービスの採用を決定。これまで使っていた他社サービスから置き換える形で、全社的に活用していく方針です。複数ベンダーのシステムに重複する情報を登録する手間を減らす効果に加え、リバスタの今後の新サービスにも大きな期待を寄せています。導入前の課題
バラバラなサービスの利用が登録などに多くの手間
明治末に計画され、大正時代にかけて実施された東京湾埋立事業をきっかけに創業・設立された東亜建設工業株式会社。その発祥から、100年以上の歴史のなかで国内外の港湾や埋立・浚渫事業、海上空港建設など、数多くの事業に携わってきました。海洋土木企業、いわゆる「マリコン」として知られる一方、1970年代には陸上土木や建築事業にも進出し、現在では幅広い事業を手掛ける総合建設業に成長を遂げています。建築事業では近年、特に物流施設を得意とし、全国の冷凍冷蔵倉庫の容積の1割強の実績があります。 東亜建設工業では、業界全体に共通の課題である生産性向上や働き方改革を実現すべく、さまざまな施策に取り組んでいます。その施策の一つが、ICT活用によるデジタルトランスフォーメーション（DX）です。2022年4月には、経営企画本部の下にDX推進部が設置され、全社的にDXを推進する体制が整ってきました。 DX推進部が行った変革の一つが、現場で利用するICTサービスの一元化です。同社では2019年からBuildee調整会議の一部導入を進めてきたほか、国土交通省が主導する建設キャリアアップシステム（CCUS）や、他社の安全管理サービスを使っており、現場では複数のシステムに同じような情報を登録するという手間が生じていました。 東日本建築支店で工事管理を担当する飯塚達也氏は、「施工体制などの情報を3つのシステムそれぞれに登録する作業は大きな手間でした。1回の入力で済めば楽になると思っていました」と話します。導入の経緯
ICTに積極的な現場社員が率先して試行
飯塚氏は以前からICT推進に積極的で、Buildee調整会議の導入や社内展開を進める際にも、その立役者となりました。このとき、当時の建築事業本部ICT推進課のメンバーとともに、社内横断的なワーキンググループ「ICT推進ワーキンググループ」に参加するなどして、現場の視点から業務効率化を考えてきました。 「そのときに聞いていたのがBuildee調整会議です。現場の労働時間短縮を期待して、自分が担当する現場で使ってみることにしました」（飯塚氏） 一方、当時のICT推進課では、Buildee調整会議の効果を期待しつつも、現場に定着するかどうかを懸念していたそうです。 「きちんと使いこなして運用できるのか、もっと具体的に言えば、当社からのお願いに協力会社が対応してくれるかという懸念がありました」と、DX推進部工事支援課の埜林泰亘氏は言います。 ところが実際、飯塚氏が現場でBuildee調整会議の利用を協力会社に呼び掛けたところ、ほとんどの協力会社が必要な情報を登録してくれて、元請の東亜建設工業では入力する手間がなくなりました。DX推進部部長兼DX企画課長の中野亘氏は、次のように評価します。 「最初の試行の結果、当社側の情報入力作業が不要になり、また調整会議の時間が短縮され、1日あたり20分の事務作業削減という成果が出たのです。その効果は社内において口コミという形で広がりBuildee調整会議の普及につながりました」 とはいえ前述のように他社サービスを組み合わせた運用では、業務効率化の効果にも限度があります。そこで飯塚氏は再び率先して動き、2021年に担当した建築現場においてBuildeeの3サービスの試行に取り組みました。導入効果
Buildee3サービスへの一本化で現場が楽に
これまで使ってきた他社サービスに代えてBuildee労務安全・入退場管理を使うことについては、Buildee調整会議の試行時と同じく協力会社の対応が懸念されましたが、予想していたよりスムーズに使ってもらえました。 「特にBuildee労務安全については、他社サービスを使っていた協力会社が円滑に移行してくれるのか気になっていましたが、当社以外の仕事でBuildee労務安全を使う機会も少なくなかったのか、結果としてBuildee3サービスの試行は無事に成功しました」（中野氏） Buildee調整会議に加え労務安全・入退場管理の3サービス活用は、さらなる効率化をもたらしました。飯塚氏は以下のように評価しています。 「想定どおり個別に登録するより格段に楽になりました。Buildee3サービスを使えば1度の登録で済むので、登録作業は1/3になります。また、3つのサービスの使い方は1つ覚えるだけで済み、管理も簡単です。このときの試行では入退場管理を格段に楽にする顔認証機器『BANKENFACE』も使っていたため、入場する作業員の顔認証に加え検温もでき、さらに楽になりました」 また埜林氏はリバスタについて以下のように評価します。「リバスタは営業やサポートが手厚く、サービス利用にあたって不明点が出た際も解決しやすいです。契約形態も現場ごとで融通が利きやすく展開が容易、使い勝手も上々です。サービス開発・機能改善スピードも速く、使っている間にも改善が目に見える上に、CO2排出量算出や進捗・歩掛など次々に新たなサービスも登場しており、プラットフォームとして将来に期待が持てます」今後の展望
全社的なDX推進の一環としてBuildeeをさらに活用
試行の成果を受け、建築部門では他の現場にもBuildee3サービスの利用が広がっていきました。2022年4月にDX推進部が設置され、それまで建築事業本部ICT推進課だった中野氏や埜林氏がDX推進部へ異動したことで、現在は土木部門も含めた全社横断的なDX推進に取り組んでいます。 「もともと土木部門は支店も多く、システム面でも一元的な導入決定が難しいという事情がありましたが、DX推進部の設置を契機に、2022年6月の通達をもってBuildee3サービスを全社的に利用することにしました。9月以降の新規の現場ではBuildeeの3サービスを使うという内容です」と中野氏は言います。 飯塚氏は「Buildeeの3サービスに統一することで、覚えなければならないことが減り、元請、協力会社の誰もが使いやすくなり、効率化が期待できます。リバスタの他のサービスも同様で、例えば現場で使うサイネージにしてもさまざまな製品の選択肢がありますが、Buildeeに合わせてBANKENサイネージを選ぶことで手間が省け、作業現場の立ち上げが格段に楽になると思います」と、さらなる現場の効率化に意欲を見せます。