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建設現場施工管理サービス「Buildee（ビルディー）」と、電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」を提供する、株式会社リバスタ（東京都江東区、代表取締役社長：高橋巧、以下「イーリバースドットコム」）は、この度建設現場から発生する建設機械の稼働や廃棄物運搬に係るCO2排出量を可視化するサービスを新たに提供いたします。
当サービスをご利用いただくことで一般社団法人 日本建設業連合会への「CO2排出量調査報告」や、CO2排出削減活動の参考データとしてご活用いただけます。
開発の背景
2020年10月、所信表明演説において日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を打ち出し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年4月には2050年の目標を確実に達成するために2030年時点で2013年度比46％の温室効果ガス削減を目指すこととなり、建設業においては、一般社団法人 日本建設業連合会を中心に数値目標を掲げてCO2の削減に取り組んでおります。建設事業者各社は目標達成に向けて施工時の再生エネルギーの活用や、ICTの活用による設計・施工の効率化などを通じ、CO2排出量の把握とともにCO2削減のための活動をより一層推し進めていく必要があります。
施工段階におけるCO2は建設事業者自らが管理可能な排出量として、省燃費運転の励行や燃費効率の高い重機や燃料の採用など地道な活動を積み重ね、着実に成果が上がっています。その一方で、その数値把握のためにデータの収集・集計方法に各社が工夫されているものの、CO2の算出作業には多大な労力と時間が必要とされるのが一般的です。 このような背景を鑑みて、当社では従来からご提供しております建設現場施工管理サービス「Buildee」と、産業廃棄物の電子マニフェストサービス「e-reverse.com」をご利用いただくことにより、効率的にCO2排出量の現状把握を行っていただけるよう、「CO2機能」を開発・リリースすることに決定いたしました。従来のサービスをご利用いただくことによって、これらのCO2排出量データを提供できるのはイーリバースドットコムが国内で唯一です。
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Buildee「CO2機能」とは（2021年6月末リリース予定）
建設現場では日々、揚重機の使用調整、車両の搬出入管理などを行うため、元請会社のほか、施工に関わる協力会社職長など多くの関係者が集まり、作業間の連絡調整会議が行われております。これらの調整をウェブ上で可能にするBuildee調整会議は元請会社100社以上に導入され、作業効率向上に寄与してまいりました。
Buildee「CO2機能」は、Buildee調整会議を利用して現場で稼働する揚重機や機材の調整管理を行っていただくことにより、現場単位で稼働する揚重機等のCO2排出量データ算出を実現します。
e-reverse.com「CO2機能」とは（2021年9月リリース予定）
建設現場で発生するがれきや汚泥などの産業廃棄物は、マニフェスト制度に基づき、排出事業者が自らの責任で適正に処理するよう義務付けられており、産業廃棄物がどこから来てどこで処理されるのか容易に把握できるようになっております。マニフェストを電子化して管理するe-reverse.comは排出事業者約2,000社が導入、これまで40万を超える現場で利用され、廃棄物処理管理業務の効率化に寄与してまいりました。
e-reverse.com「CO2機能」は、従来どおりe-reverse.comを利用して現場から発生する産業廃棄物の電子マニフェスト交付を行っていただくことにより、現場単位で廃棄物運搬に係るCO2排出量データ算出を実現します。
今後もイーリバースドットコムでは、建設現場で発生する残土や汚染土運搬、購買された燃料や電力等に係るCO2排出量データの管理を行う仕組みの提供を行ってまいります。従来提供している両サービスを通じて、ユーザーの皆様とともに未来に向けた社会課題の解決、脱炭素社会の実現、ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
Buildeeとは
Buildee（ビルディー）は、建設現場における施工管理業務をサポートするWEBサービス（クラウドサービス）です。
日々の調整会議における作業間連絡調整や入退場管理、安全書類作成などの機能をすべて網羅したオールインワンのサービスです。
ユーザー様と一緒になって改善を続けており、ユーザー様と一緒になって創り上げています。さらにBuildeeを通じて、ユーザー様とともに建設業界への貢献を目指しています。
・サービスサイトURL : https://service.buildee.jp/
e-reverse.comとは
e-reverse.com（イーリバースドットコム）は、産業廃棄物処理の電子マニフェスト制度（JWNET）を簡単かつ手軽にご利用いただくことが可能な電子マニフェストサービスです。
2021年5月末時点で、排出事業者2,020社、収集運搬業者7,794社、処分場3,443ヶ所にて利用されており、ゼネコントップ100社のうち9割近くにご利用されており圧倒的なシェアを築いております。日々建設現場で発生する産業廃棄物に係るマニフェストを電子管理し、廃棄物処理管理業務の効率化を図ることが出来るサービスです。
・サービスサイトURL : https://www.e-reverse.com/
