建設現場施工管理サービス「Buildee」 電子承認機能に対応した帳票をリリース

　株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋 巧、以下 当社）は、建設現場施工管理サービス「Buildee（ビルディー）」の機能の一つである「Buildee調整会議」において、電子承認機能に対応した作業間連絡調整書※のフォーマット（以下、当機能）を開発し、2024年9月30日より提供を開始いたします。
　当機能を活用することで、今まで元請会社の担当者が各現場で作業間連絡調整書（以下、帳票）を印刷し、協力会社の職長に回覧・手書きでサインをしていただいていた業務をシステム上で確認、電子承認する運用に切り替えることも可能になります。
　※混在作業による労働災害防止を目的に、作業内容・作業上の留意点や元請会社による指導事項等を各協力会社へ周知するための帳票のこと。
 

■開発の背景

　建設現場では混在作業による労働災害を防止するために、元請会社と協力会社間で作業上の留意点や注意事項等を確認する作業間調整会議を日々実施しています。これらの「作業間の連絡および調整」は労働安全衛生法により定められており、その証跡として会議では元請会社が各協力会社の職長へ印刷した帳票を回覧し、手書きでサインをしていただいた後に一定期間保管することが一般的です。そのため、これまではシステム上で作成した帳票を印刷し、手書きでサインをするという紙とシステムによる運用が混在しておりました。これにより、帳票を回覧する際に紛失や汚損、サインのし忘れが発生してしまい、日々の作業工数・負担が増える課題がありました。
　そこで、当社は電子承認機能に対応した標準帳票を開発することで、今までの作業間調整会議に係る業務を電子化し、帳票の手書きサインを必要としない運用へ元請会社の判断のもと、切り替えていただくことも可能となりました。
 

■Buildeeを活用した手書きサインを必要としない作業間調整の運用方法

　下記機能を活用することで、手書きサインを必要としない運用をサポートします。

・機能１：電子承認機能により手書き業務を削減
　協力会社が「Buildee調整会議」で翌日の作業予定を登録した上で、元請会社と協力会社が作業間調整会議で合意した作業予定に対し、元請会社および協力会社は「Buildee調整会議」で電子承認・受領が可能です。これにより、これまでの手書き業務・打ち合わせ時の手間を削減し、業務効率化を促進します。
　また、会議の場で紙による回覧・手書きサインを必要としない運用とすることで、作業間調整会議を遠隔で実施することも可能です。

・機能２：承認後の制御ロック機能により、登録内容の改ざん防止
　元請会社が、「Buildee調整会議」上で登録された作業予定・作業実績に対し電子承認をすると、制御ロックがかかり編集が不可となります。また、電子承認時は協力会社の受領者、元請会社の最終承認者が記録されます。

・機能３：承認漏れの見える化
　「Buildee調整会議」の機能画面一覧にて、元請会社では現場内全体の作業予定・作業実績の未承認件数を、協力会社では自社および下請け協力会社の作業予定受領・確定の未承認件数を表示し、承認漏れを把握しやすい機能を実装しています。また、未承認の作業予定・作業実績が存在する場合、アラートメールも送信されるため、作業予定・作業実績の承認漏れを防止します。
 

■今後について

　建設業界では「作業員の高齢化」「担い手不足」等の課題が深刻化する中、2024年４月より「時間外労働の上限規制」が適用され、より一層の業務効率化や生産性向上が求められています。今後も、当社は建設現場のさらなる業務効率化や生産性向上を実現するため、「Buildee」の機能改善やサービス拡充に取り組んでまいります。
 

■関連リリース

・リバスタの建設現場施工管理サービス『Buildee』 導入した元請会社数が500社を突破　～「2024年問題」対策も背景に、導入社数の増加ペースが加速～（2024年8月20日）
 

■リバスタについて

　株式会社リバスタは、『「つくる」の現場から、世界を変える。』のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をITで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」等は、10,000社を超えるお客様にご利用いただいており、建設現場の生産性向上に貢献しています。また、建設現場のCO₂算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境等の課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。