株式会社リバスタ(東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下当社)は2022年11月16日・17日「Buildeeカンファレンス2022」を開催しましたのでお知らせいたします。
当カンファレンスでは「共創による建設DXの未来 ～建設業界の取り組みとBuildeeの役割～」と題して建設業界全体の生産性や魅力を向上させる取り組み、将来構想、およびBuildeeの活用事例や導入背景を交えて発表いただきました。
昨年までは皆様に会場にお集まりいただき交流の場として大変好評を得ておりましたが、今年はコロナウイルス感染拡大に鑑み、初のオンライン開催となりました。当日は約320名もの参加があり、建設DXの取り組みについてご視聴いただきました
DAY1（11月16日）
株式会社リバスタ『ご挨拶・本企画の主旨のご説明・御礼』
株式会社リバスタ 代表取締役 高橋 巧
お客様との信頼と共創を大切にし新たな価値を創造していく
当社の事業方針の基本方針として、「お客様との信頼と共創を大切にしていく」姿勢を貫いてきました。 創業時は電子マニフェストサービスを提供する会社であることを印象付けるため、社名をあえてサービス名と同一にして普及促進を行ってきました。その後、Buildee、BANKENとサービスを拡充させていただく事になり更なるサービスの展開を計画する中、これまでの社名に窮屈さを感じ、社名を変更するに至り2022年4月1日よりイーリバースドットコムはリバスタに社名を変更しました。 今後は既存サービスの機能増強やカスタマーサポートの強化に加え新規のサービス開発を精力的に開発していく計画をしており、「今後の当社の取り組みに是非とも期待していただきたい」と述べ、参加者への御礼を申し上げると共に開会を宣言しました。
株式会社リバスタ『現状のサービスのご紹介』
株式会社リバスタ 執行役員 兼)営業本部 本部長 兼)営業部 部長 新門 晃二
Buildeeシリーズの概要・導入効果のご紹介
リリースから5年を迎えたBuildeeの導入社数が500社を突破した事について御礼を申し上げるとともに、Buildee全体および「調整会議」「労務安全」「入退場管理」「進捗・歩掛」の4サービスの概要を説明し、併せてBuildeeの強みや導入効果をご紹介しました。建設業界において取り組むべき喫緊の課題である「労働時間の上限規制」「4週8閉所対応」「担い手不足」。これらの解決の手段としてBuildeeを建設現場にてご活用いただく事で「働き方改革の実現」「生産性向上」「データ活用・DX」の一助となれるようサポートして参りたいと述べました。
西松建設株式会社『DXビジョンの実現に向けてのBuildee活用について』
西松建設株式会社 DX戦略室 DX企画部 DX企画課 課長 小原澤 義久 氏
「西松DXビジョン」の実現に向け、現場業務のデジタル化による変革を加速
帳票のペーパーレス化をはじめ、業務改革に挑戦
西松建設では2018年8月にBuildeeを試行したのちに、土木と建築の全ての建設現場へのBuildeeの本格導入を開始しました。西松建設の建設現場でBuildeeの導入が浸透しはじめた頃、建築・土木の両部門でBuildeeの正しい活用がなされていない現実に直面しました。とりわけ土木部門においてはBuildeeを「利用しない派」の建設現場が多かったといいます。小原澤氏による発表では、「西松DXビジョン」の実現によるデジタル変革を目下加速させる必要に迫られる中で、直面した課題に対してどのようなステップで現場業務のデジタル化を推し進めてきたのかを発表いただきました。Buildeeの利用促進と効果的活用の取り組み発表に加えて、建設業界で利用されるシステムやアプリケーションの『共創』への期待感を述べ、発表を締めくくっていただきました。
東亜建設工業株式会社『東亜建設工業における安全管理システムの1本化について』
東亜建設工業株式会社 経営企画本部 DX推進部 部長 中野 亘 氏
将来の業務効率化を実現するため、Buildee3サービスの全現場導入を決定
Buildeeを基軸とした統合的なデータ活用への期待を述べる
2019年にICT推進課が発足されたことを皮切りに、建設現場の業務デジタル化による効率化に取り組んできた東亜建設工業は、2020年に始まった他社サービスとの比較検証期間を経て、2022年6月に「安全管理システムの統一」という題目で Buildee『調整会議』『労務安全』『入退場管理』の3サービス導入を全社に通達し利用を開始しました。 中野氏による発表では、その比較検証プロセスや比較検討項目をはじめ、Buildeeの全社利用通達文などをご発表いただきました。また、今後のBuildeeの機能実装によるさらなる利便性の向上や安全管理業務に関連するデータの統合的な活用への期待について述べ、発表を締めくくりました。
共立建設株式会社『Buildee3サービス活用について』
工事統括本部 i-コンストラクション推進室 舟木 周次 氏
将来の業務効率化を実現するため、Buildee3サービスの全現場導入を決定
Buildeeを基軸とした統合的なデータ活用への期待を述べる
ICT推進を実現するための全社横断施策の一環としてBuildeeの導入を2020年に決定した共立建設は、2年以上の期間にわたってBuildeeを現場へ普及してきました。建設現場で利用されるBuildeeを含むICTツールの利用定着に課題を抱えていたことを背景に、講演者である舟木氏の所属する工事統括本部i-コンストラクション推進室を筆頭にICTツールの利用支援体制を構築しました。共立建設ではICTサポートセンターの開設をはじめ、ICTツールを積極的に利活用している現場に対して、社長が直接声掛けをして現場のモチベーションアップに取り組むなど、多岐にわたるBuildee定着推進活動を行っています。導入当時のリアルな課題とBuildeeを現場に定着させるために行ってきた活動を発表いただくとともに、Buildeeへの期待について発表いただきました。
DAY2（11月17日）
建設RXコンソーシアム『競争と協調による建設業界の発展に向けて』
会長 伊藤 仁 氏
建設業界全体の生産性及び魅力向上、担い手確保に向けた活動、共同開発の実例を紹介
建設業界では、将来の担い手確保や生産性及び魅力向上が喫緊の課題となっています。伊藤氏の講演においては建設業界の構造をもとに、元請の「競争領域」と「協調領域」を区切ったうえで、競争・協調を通じて建設業界全体を発展させる方法を発表いただきました。建設業界全体の生産性及び魅力向上、担い手確保 を目的に設立された建設RXコンソーシアムの発足と活動内容をご紹介いただいたのち、各分科会が共同で開発した自動搬送システム、タワークレーン遠隔操作など、様々なロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術の実例の紹介をいただきました。講演の最後には鹿島建設におけるBuildee調整会議、Buildee BANKEN FACEの活用状況とその効果について述べ、発表を締めくくりました。
一般財団法人 建設業振興基金『建設キャリアアップシステムとシステムを取り巻く最近の状況』
一般財団法人 建設業振興基金 本部長 長谷川 周夫 氏
CCUSの普及で転嫁と生産性向上の実現へ
一般財団法人建設業振興基金は、建設現場に従事する技能労働者の処遇改善のためCCUS（建設キャリアアップシステム）の促進を推進してきました。CCUSに登録している技能者の数は増加しており、2022年11月時点で約102.4万人が登録しています。長谷川氏による発表では、さらにCCUSの活用を促進していくための公共工事における促進施策、管理技術者などの専任制度の見直しなどが紹介されました。講演を締めくくる発表として、次代の担い手確保・育成のために、CCUSによる所要経費の下請けから元請、元請から発注者への適切な転嫁、優良企業が評価されることによる賃金上昇の好循環の実現が必要不可欠だと述べました。
芝浦工業大学『技能者の労働改善について』
芝浦工業大学 教授 蟹澤 宏剛 氏
建設業の担い手確保と処遇向上
建設業界を改善しうるCCUSとポイント事業実証実験のご紹介
人口の減少、建設業界に対するネガティブなイメージ、求人情報の不明確さなどを背景に、建設技能労働者数は2015年から2060年までの間に半分に減ってしまうという分析結果が出ています。蟹澤氏と当社は、建設業界の大きな課題の一つである担い手を確保し処遇を向上させるため、CCUSを通じてのポイント付与の実証実験に取り組んでおります。蟹澤氏の講演では、データを根拠とした今後の労働技能者数の推移とその原因、CCUSのメリットとCCUSを通じて建設業界を改善させる方法や、建設業界を大きく改善しうる、CCUSを通じたポイント事業の構想について発表頂きました。
株式会社大林組『工事車両管理システム「FUTRAL」の開発経緯と今後の展開』
株式会社大林組 DX本部 本部長室 部長 堀内 英行 氏
「Obayashi Sustainability Vision2050」を実現すべく工事車両管理システムFUTRALを開発
リバスタとの共同開発によりスマートな工事車両管理の実現を目指す
「Obayashi Sustainability Vision2050」を掲げる大林組は2022年11月15日に工事車両管理の新サービス展開に向け、リバスタと基本合意書を締結しました。工事車両管理システムFUTRALのノウハウに基づき、新たなサービスとして位置づけるBuildeeの機能を共同開発する方針です。本カンファレンスの堀内氏の講演においては大林組とリバスタの両社における本共同開発の意義を発表するとともに、なぜBuildeeと共同開発を行うに至ったのかについて、CO2排出量削減や渋滞抑止など環境改善の視点からBuildeeの今後の期待感とともに述べました。本発表の最後にはリバスタと大林組の共同開発による新サービスの正式リリースに向けたロードマップを発表いただきました。
株式会社竹中工務店『位置プラスシリーズの目指す姿とRVSTA社との協業』
株式会社竹中工務店 技術本部 知的財産部 活用展開グループ シニアチーフエキスパート 吉田 真悟 氏
位置認識プラットフォームと業務アプリを活用して建設現場の作業効率化を促進
共創による現場DXの推進に向け今後のサービス構想を発表
建設現場のうち、特に屋内作業が多い建築工事では、GPSが利用できず、安価に位置情報を取得・利用することが難しい状況がありました。一方、座標情報を扱うBIM/CIMの進展、IoTによるセンサーデータの増加、ドローン含むロボットの活用等、建設現場における位置情報ニーズは建設DXの進展により顕在化しつつありました。
こうした建設DXに取り組む建設現場のニーズに応えるべく、位置プラスシリーズを開発している竹中工務店は2022年4月にリバスタとの協業を発表しました。本カンファレンスでは、位置プラスシリーズの開発・販売をリードする吉田氏より、位置プラスシリーズの概要をご説明いただき、その後の発表ではリバスタとの協業の戦略的な位置づけについて講演いただきました。さらに今後、予定されている共同開発の概要に加え、位置プラスシリーズが実現を目指しているサービス構想について解説いただきました。
株式会社リバスタ『株式会社リバスタの将来構想』
株式会社リバスタ 執行役員 兼) 事業本部本部長 兼) サービス開発本部管掌 東 修平
5つの事業推進の基本姿勢で、リバスタの将来構想実現へ
当社は「『つくる』の現場から、世界を変える。」をミッションとし、「お客様との信頼と共創を大切にすること」、「情報を共有し、オープンにすること」、「建設現場に適したサービス設計であること」、「他社とも協業し、相乗効果を生み出すこと」、「改善を続け、サービスレベルを高め続けること」という5つの事業推進の基本姿勢をもとに、事業を推進してまいりました。東の発表では、リバスタの将来構想を交えながらそれぞれの基本姿勢をもととする当社の取り組みを紹介しました。最後に、サービサーとして建設業界を今後さらに発展させていきたいといった強い想いを述べて発表を締めくくりました。
「Buildeeカンファレンス2022」は、2022年11月16日・17日の2日間にわたり開催されました。11月16日（Day 1）では元請各社のBuildee導入背景や活用事例について、11月17日（Day2）では、建設業界発展のための取り組みと、リバスタの将来構想実現に向けた協業について発表頂きました。「Buildeeカンファレンス2022」にご登壇いただいた講演者の方々並びに、開催にご協力くださった方々に感謝申し上げます。
リバスタは、今後も建設業界に貢献できるよう邁進してまいります。
