CCUSの義務化はいつから？

建設業界では、従業者の人手不足、能力や経験が適切に評価されないなどといった問題を解決するために、2019年4月からCCUS（建設キャリアアップシステム）が導入されました。業界の状況を変えていく目的のCCUSですが、現在どの程度まで普及しているのでしょうか。また、CCUSが義務化となるのはいつからなのでしょうか。ここでは、CCUSがいつから義務化されるのか、義務化になる背景などについて解説していきます。

1. CCUSとは

CCUSとは、国土交通省が推奨する制度で「建設キャリアアップシステム」のことです。英訳すると「Construction Career Up System」で、頭文字をとってCCUSと呼んでいます。
CCUSは建設技能者の資格、社会保険加入状況、就業履歴、経験などを横断的に登録して、蓄積するシステムとなっています。国道交通省の推進の元、一般社団法人建設業振興基金が運営主体となり2019年4月から本格的に導入が開始されました。

CCUSのシステムは以下のような仕組みとなっています。
まず、CCUSのシステムに登録した技能者には専用のカードが発行されます。そのカードを現場に設置されたカードリーダーにタッチすることで就業履歴が蓄積されていく流れです。蓄積したデータにより、技能者の能力や経験などが適切に評価されるようになります。一人ひとりの経験やスキルを見える化し、適切な待遇が受けられるように労働環境を改善していくというのがCCUSの目的になるのです。

関連記事

2. CCUSの義務化はいつから

CCUSの登録は、2023年から原則義務化されています。そのため、現在では公共工事、民間工事など、多くの現場においてCCUSの導入が必須となっています。また、従来まで書類で管理されていた従業員の情報も、CCUSの電子方式へと完全移行されはじめています。
CCUSは2023年3月末時点で、技能者が約114万人、事業者が約22万人登録しており、すでに3人に1人が登録しているシステムです。

しかし、まだすべての工事に導入されているわけではありません。原則義務化をすすめてはいますが、法律上罰則があるわけでもなく、登録をしていなくても入れる現場があるのが現状です。そのような現状を踏まえ、今後はCCUSの義務化が加速するような制度に整えられていく可能性は高いでしょう。

ちなみに現時点では、外国人技能者を雇用している企業だけはCCUSが完全義務となっており、事業者が未登録の場合、入国許可が下りません。

3. CCUSが義務化された背景

CCUSが導入された背景として、技能者の待遇改善や人手不足解消などが挙げられていますが、義務化をすすめている理由はそれだけではありません。国としてCCUSの義務化をすすめている背景について具体的に見ていきましょう。

建退共（建設業退職金制度）の手続き効率化

これまでの建退共（建設業退職金制度）掛金納付時の手続きは、手帳に証紙を貼る「証紙貼付方式」が主流でした。しかし、作業の手間や貼り忘れ、掛金の流出など、いくつかのデメリットが懸念されていました。しかし、CCUSシステムで納付履歴を管理することにより、これらのデメリットが解消され、業務の効率化が期待されています。国がCCUSの義務化を図っている背景には、建退共の手続き効率化が目的の一つとされているのです。
※建退共（建設業退職金制度）とは、国が定めた建設業界の退職金制度のことです。事業者が建退共と契約をして掛金を支払うことで、従業員は被共済者となります。従業員が建設業界を退職した際、会社からではなく建退共から退職金が支払われる仕組みです。建退共に加入しておけば、転職しても掛金は蓄積され、会社が倒産したとしても建退共から退職金は支払われるというメリットが得られます。

建設業技術者の社会保険と年金加入状況の実態把握

建設業界のなかには、事業者や従業員が社会保険に加入しておらず、従業員に法的福利費が支払われていない会社が少なからず存在しています。そのような問題を解消するためにも、従業員が社会保険や年金に加入しているかどうかを把握できるCCUSの導入が重要になるのです。
国は将来的に、マイナンバーカードをキャリアアップカードとして利用していくことを視野に入れています。マイナポータルとCCUSが連携できれば、社会保険と年金の加入状況、技能講習のデータベースとも紐づけられることでしょう。